旧優生保護法（1948～96年、旧法）下で不妊手術を強制された障害がある人らへの「補償金支給法」が8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。衆参両院で謝罪と被害回復のための決議も行った。旧法を違憲と断じた今年7月の最高裁判決に対し、国が一定の回答を示した。公布から3カ月後に施行される。
旧法は「不良な子孫の出生防止」が目的。約半世紀にわたり強制不妊手術などが横行した。
国は、手術の際に身体拘束したり、だましたりすることが許されると通知。子宮摘出など旧法で認められていない手術もずさんに行われた。9歳の子どもに手術をした記録も残る。原告側は「戦後最大の人権侵害」と指摘した。
旧法の規定で行われた不妊手術は約2万5千件、中絶手術は5万9千件とされる。
最高裁は「立法時点で違憲」とし、国に強制不妊手術の被害者に最大1500万円、配偶者に200万円の賠償を求める判決を言い渡した。判決を踏まえ、超党派の議員連盟が新しい補償に向けた法案をとりまとめた。
強制不妊手術の被害者に1500万円、配偶者に500万円を補償する。いずれも本人が亡くなった場合は遺族が申請できる。中絶手術の被害者に200万円を一時金として支給する。
「心残りが晴れた」。傍聴席…
